日本国憲法　重要判例をまなぶ

日本国憲法　重要判例をまなぶ

日本国憲法を学ぶうえで、重要な判例を学ぶことは非常に有益であり憲法の理解を促すものとなります。それも個々の判例の内容に興味をもって読み解くことが生きた学習となることだと思います。

（お知らせ）現在進行形で学習を進めながら列挙し、それを追いかけながら個別の判例の内容を整理し公開していきますので未公開のものがあることはあらかじめご容赦いただきたくお願い申し上げます。

人権

外国人の人権に関する判例

下記の判例から、外国人にも出入国の自由、在留の権利、政治活動の自由、参政権、公務就任権、社会権などの人権が保障されること、ただし、権利の性質上可能な範囲での保障であると一定の制約があることが確認されるようです。

• マクリーン事件（最大判昭53.10.4）

     基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、我が国の政治的意思決定又は実施に影響を及ぼすものを除き、その保障が及ぶが、その保障は在留制度の枠内で与えられているに過ぎないから、在留期間中の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情としてしんしゃくされないことまでの保障が与えられていると解することはできない。

（有斐閣　判例六法　令和４年版　より）

• 定住外国人の地方参政権に関する判例（最判平7.2.28）
• 管理職選考試験の受験資格に関する判例（最大判平17.1.26）
• 塩見訴訟（最判平元.3.2）

法人の人権に関する判例

• 南九州税理士会事件（最判平8.3.19）
• 群馬司法書士会（最判平14.4.25）
• 八幡製鉄政治献金事件（最大判昭45.6.24）

公務員の政治活動の自由に関する判例

• 目黒事件（最判平24.12.7）
• 寺西判事補戒告事件（最大決平10.12.1）
• 猿払事件（最大判昭49.11.6）
• 世田谷事件（最判平24.12.7）

公務員の労働基本権に関する判例

• 全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）

在監者の人権に関する判例

• よど号ハイジャック新聞記事抹消事件（最大判昭58.6.22）
• 未決拘禁者の喫煙の禁止（最大判昭45.9.16）

未成年者の人権に関する判例

• 岐阜県青少年保護育成条例事件（最判平元.9.19）
• 修徳学園高校パーマ事件（最判平8.7.18）

私人間効力に関する判例

• 三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）
• 昭和女子大事件（最判昭49.7.19）
• 日産自動車事件（最判昭56.3.24）
• 百里基地訴訟（最判元.6.20）

新しい人権に関する判例

• 京都府学連事件（最大判昭44.12.24）
• 指紋押捺拒否事件（最判平7.12.15）
• 前科照会事件（最判昭56.4.14）
• ノンフィクション「逆転」事件（最判平6.2.8）
• エホバの証人輸血拒否事件（最判平12.2.29）

法の下の平等に関する判例

• 尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭48.4.4）
• 国籍法３条１項違憲判決（最大判平20.6.4）
• 非嫡出子に対する相続分差別（最大決平25.9.4）
• 再婚禁止期間違憲訴訟（最大判平27.12.16）
• 夫婦別姓訴訟（最大平27.12.16）

議院定数配分の不均衡に関する判例

• 衆議院議員定数不均衡訴訟-1（最大判昭51.4.14）
• 衆議院議員定数不均衡訴訟-2（最大判平23.3.23）
• 衆議院議員定数不均衡訴訟-3（最大判平27.11.25）
• 参議院議員定数不均衡訴訟（最大判平21.9.30）

思想・良心の自由に関する判例

• 謝罪広告事件（最大判昭31.7.4）
• 麹町中学内申書事件（最判昭63.7.15）
• 「君が代」ピアノ伴奏職務命令拒否事件（最判平19.2.27）
• 「君が代」起立斉唱職務命令拒否事件（最判平23.5.30）

表現の自由に関する判例

• 渋谷暴動事件（最判平2.9.28）
• 屋外広告物条例事件（最大判昭43.12.18）
• 泉佐野市民会館事件（最判平7.3.7）
• 東京都公安条例事件（最大判昭35.7.20）

「表現の自由（知る権利、報道の自由・取材の自由」に関する判例

• 博多駅事件（最大決昭44.11.26）
• TBSビデオテープ押収事件（最決平2.7.9）
• 石井記者事件（最大判昭27.8.6）
• NHK記者取材源秘匿事件（最決平18.10.3）
• 西山記者事件（最決昭53.5.31）
• レペタ訴訟（最大判元3.8）

「表現の自由と名誉権」に関する判例

• 夕刊和歌山時事事件（最大判昭44.6.25）
• 月間ペン事件（最判昭56.4.16）

「内容規則」に関する判例

• 渋谷暴動事件（最判平2.9.28）

「内容中立規則」に関する判例

• 大阪市屋外広告物条例事件（最大判昭43.12.18）

「事前抑制禁止・検閲禁止」に関する判例

• 北方ジャーナル事件（最大判昭61.6.11）
• 税関検査事件（最大判昭59.12.12）
• 第１次家永教科書事件（最判平5.3.16）

「信教の自由」に関する判例

• エホバの証人剣道受講拒否事件（最判平8.3.8）
• 宗教法人オウム真理教解散命令事件（最決平8.1.30）
• 自衛官合祀訴訟（最大判昭63.6.1）

「政教分離原則」に関する判例

• 津地鎮祭事件（最大判昭52.7.13）
• 愛媛玉串料事件（最大判平9.4.2）
• 砂川（空知太神社　読み：そらちぶとじんじゃ）政教分離原則違反事件（最大判平22.1.20）
• 箕面忠魂碑事件（読み：みのおちゅうこんひ）（最判平5.2.16）

「学問の自由」に関する判例

• 旭川学テ事件（最大判昭51.5.21）
• 東大ポポロ事件（最大判昭38.5.22）　※大学の自治に関する重要判例

「居住・移転の自由」に関する判例

• 帆足計（ほあしけい）事件（最大判昭33.9.10）

「職業選択の自由」に関する判例

• 小売市場距離制限事件（最大判昭47.11.22）
• 薬事法距離制限事件（最大判昭50.4.30）
• 公衆浴場距離制限事件（最判平元.3.7）
• 酒類販売の免許制（最判平4.12.15）

「財産権」に関する判例

• 森林法事件（最大判昭62.4.22）
• 奈良県ため息条例事件（最大判昭38.6.26）

「財産権の制限・補償」に関する判例

• 農地改革事件（最大判昭28.12.23）
• 土地収用保証金請求事件①（最判昭48.10.18）
• 土地収用保証金請求事件②（最判平14.6.11）
• 河川附近地制限令事件（最大判昭43.11.27）

「人身の自由」に関する判例

• 第三者所有物没収事件（最大判昭37.11.28）
• 成田新法事件（最大判平4.7.1）
• 川崎民商事件①（最大判昭47.11.22）
• 死刑制度に関する判例（最大判昭23.3.12）
• 川崎民商事件②（最大判昭47.11.22）

「国家賠償請求権」に関する判例

• 郵便法免責規定違憲判決（最大判平14.9.11）

「参政権」に関する判例

• 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件（最大判平17.9.14）

「生存権」に関する判例

• 食料管理法違反事件（最大判昭23.9.29）
• 朝日訴訟（最大判昭42.5.24）
• 堀木訴訟（最大判昭57.7.7）

「教育を受ける権利」に関する判例

• 旭川学テ事件（最大判昭51.5.21）
• 教科書費国庫負担請求事件（最大判昭39.2.26）

「労働基本権」に関する判例

• 三井美唄（びばい）炭鉱事件（最大判昭43.12.4）

統治

「免責特権」に関する判例

• 国会議員名誉棄損発言事件（最判平9.9.9）

（お知らせ）

以降も、順次加筆していく予定です。さらに、上記の判例についても今後情報を追加していく予定です。